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特定商取引法に基づく表記利用規約プライバシーポリシー

利用規約

この規約は、山本健太(以下「当方」)が提供する 「老人ホーム戻り金グラフ比較くん」(以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。 本サービスをお使いになる方(以下「利用者」)は、この規約に同意したものとして扱います。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、自治体および国が公表している重要事項説明書などの書類から読み取った条件をもとに、 老人ホームを退去するときに戻るお金の目安を計算し、施設ごとに並べて示すものです。
  2. 無料でご利用いただける機能と、有料の機能があります。有料の機能の価格と条件は、特定商取引法に基づく表記および各商品のページに示します。

第2条(本サービスが行わないこと)

  1. 施設のご紹介・仲介を行いません。施設や事業者から紹介手数料・広告費を受け取ることもありません。
  2. 実際に戻ったお金の何%、という受け取り方をしません。いただくのは定額の料金だけです。金額の請求や交渉を代わりに行うこともしません。
  3. 特定の施設について「良い」「良くない」の判断を示しません。条件は事実として示し、判断は利用者にお任せしています。
  4. 本サービスは、法律・税務・投資に関する助言ではありません。 個別のご事情については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

第3条(示している数値について)

  1. 本サービスが示す金額は試算です。実際に戻る金額をお約束するものではありません。実際の金額は、施設とのご契約の内容、実費として引かれるもの、退去の事情によって変わります。
  2. 条件の数値は、公表されている書類から機械で読み取っています。読み取りの誤りが含まれることがあります。各ページに原本へのリンクと、その書類の日付を示していますので、 お手元のご契約書と原本をご確認のうえでご判断ください。
  3. 書類の日付は施設ごとに異なり、古い情報が含まれることがあります。 日付が読み取れなかった施設については、当方が書類を取得した日を示しています (どちらであるかは画面に区別して示しています)。
  4. 90日以内の取り扱いについて、その期間を数え始める日は施設によって異なります。 本サービスは起算日を判断できないため、目安としてお示ししています。

第4条(アカウント)

  1. 試算の保存とお知らせの機能をお使いになる場合、メールアドレスによるログインが必要です。 パスワードは作っていただきません。
  2. お送りするログイン用のリンクは、第三者に共有しないでください。 共有された場合に生じた不利益について、当方は責任を負いかねます。
  3. 退会はいつでもお申し出いただけます。手数料はいただきません。

第5条(禁止すること)

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 本サービスのデータを、自動化された手段で大量に取得する行為。 ただし、通常の閲覧および検索エンジンによる収集はこれにあたりません。
  3. 本サービスの運営を妨げる行為、サーバーに過大な負荷をかける行為
  4. 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
  5. 本サービスの数値を、出所を示さずに自らの著作物として公表する行為

第6条(有料の機能)

  1. 価格・お支払い方法・お支払いの時期・返金の扱いは、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
  2. 月ぎめ・年ぎめの機能は、解約のお申し出がない限り同じ周期で自動更新します。 更新の前にメールでお知らせします。
  3. 試算の金額が一定額を下回る場合に料金をいただかない商品があります。 その条件は各商品のページに示します。条件が読み取れなかった場合にも料金はいただきません。

第7条(第三者の権利)

  1. 本サービスは、重要事項説明書などの書類そのものを再配布していません。 数値を読み取って独自の形に組み直し、原本へのリンクをお示ししています。
  2. 国の公表システムから取得した情報については、出所とリンク先の名称を各ページに明示しています。
  3. 掲載内容について権利者の方からお申し出があった場合は、速やかに確認し、対応します。

第8条(免責)

  1. 当方は、本サービスの内容の正確性・完全性・特定の目的への適合性について保証しません。
  2. 本サービスのご利用によって生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、 責任を負いません。
  3. 当方が責任を負う場合であっても、その範囲は、 利用者が当方にお支払いいただいた金額を上限とします。 消費者契約法その他の強行法規により、この定めが適用されない場合はこの限りではありません。
  4. サーバーの保守、障害、その他やむを得ない事情により、 本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

第9条(規約の変更)

当方は、必要に応じてこの規約を変更することがあります。 利用者の利益に影響する変更を行うときは、事前に本サービス上でお知らせします。

第10条(準拠法と管轄)

この規約は日本法にしたがって解釈します。 本サービスに関して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日:2026-08-19
お問い合わせ:support@modorikin.com

このサイトは、自治体や国が公表している重要事項説明書などから数値を読み取って並べたものです。 数値には読み取りの誤りが含まれることがあります。お手元のご契約書と、原本のリンク先をご確認ください。

施設のご紹介・仲介はしていません。施設から手数料を受け取ることもありません。 戻ったお金の何%、という受け取り方もしません。

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