介護のサービスにご自身で払う分を、どう計算しているか

毎月かかるお金の合計には、住まいのお金（家賃・食費・管理費など）のほかに、介護のサービスにご自身で払う分があります。 この分はホームが決めるものではなく、国が全国共通で決めています。書類に書かれていないことも多いため、当社が国の決まりから計算して足しています。

計算のしかた

1日あたりの決まった量（下の表）に 30日 を掛けます。 そこに介護で働く方の待遇のための上乗せを足し、 お住まいの地域ごとの単価を掛けて、ご自身で払う割合を掛けます。 最後にひと月の上限で頭打ちにします。

1. 1日あたりの量 × 30日
2. ＋ 介護で働く方の待遇のための上乗せ（10.8%〜15.9%）
3. × お住まいの地域の単価
4. × ご自身で払う割合（1割・2割・3割）
5. ひと月の上限を超えていたら、そこで頭打ち

1円未満は切り捨てます。保険から出る分を先に切り捨ててから、 残りをご自身が払う分としています（国の決まりがこの順番です）。

1日あたりの量

出典：厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回）参考資料 「介護報酬の算定構造」。資料を開く

入居する方の人数が少ないホーム（29人以下）では、この量が少し多くなります。こちらは人数を持っていないため、多いほうのホームの形で計算しています。 その場合、実際は上の金額より 1%ほど多くなります。

介護で働く方の待遇のための上乗せ

国は、介護で働く方の賃金を上げるために、 ホームが受け取る額に一定の割合を上乗せする決まりを置いています。 上乗せの割合はホームの取り組みによって 10.8% から 15.9% まで6段階あり、ご自身で払う分もその割合だけ増えます。

こちらはホームごとの段階を持っていません。そのため、いちばん多く選ばれている段階（14.2%）で計算しています。 国の集計では、介護をホームの中で受けるホームの 99.2% がこの上乗せを受け取っています（受け取っていないのは 0.8%）。足さないほうが、実際からは遠くなります。

出典：令和8年度介護報酬改定の告示改正（新旧対照表）。令和8年6月からの割合です。資料を開く／ 受け取っているホームの割合は 社会保障審議会 介護給付費分科会（第260回）資料。資料を開く

地域による違い

同じ度合いでも、お住まいの地域によって金額が変わります。 国が市区町村ごとに区分を決めていて、いちばん高い地域といちばん安い地域で 9% ほど違います。

出典：厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会（第243回）資料「地域区分」。 令和6年度から令和8年度までの区分です。資料を開く

お住まいの市区町村を書類から読み取れなかったホームでは、この分を足していません。地域が分からないまま、いちばん安い地域の金額を当てはめると、少なく見えてしまうためです。

ご自身で払う割合

1割・2割・3割のいずれかで、 所得によって決まります。既定は1割にしています。国の調べでは、介護をホームの中で受けるホームにお住まいの方のうち 83.6% が1割、7.5% が2割、8.8% が3割でした。 ご自身の割合は、お住まいの市区町村から届く書類に書かれています。

介護保険のサービス全体では 1割が 91.8% ですが、ホームにお住まいの方に限ると、2割・3割の方の割合が高くなります。全体の数字をこのページに当てはめると、少なく見えてしまいます。

ご自身で払う割合と、下の「ひと月の上限」は、別の決まりで決まります。2割・3割の方でも、多くは 44,400円 の上限に当たります。 「3割だから上限も高いはず」とは限りません。

出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第260回）資料（令和5年度介護保険事業状況報告年報）。資料を開く／ 全体の割合は 介護保険部会の資料。資料を開く

ひと月に払う上限

介護のサービスにひと月に払う額には、所得によって決まる上限があります。 上限を超えて払った分は、お住まいの市区町村に申請すると戻ります。この上限はホームによりません。全国共通です。

既定は住民税がかかる世帯（月 44,400円）にしています。「1割だから上限には当たらない」ということはありません。住民税がかからない世帯では、要介護3のあたりから上限に当たります。 画面の「前提を変える」から、ご自身にあてはまるものをえらべます。

この上限は、住まいのお金（家賃・食費・管理費）には当たりません。上限に当たるのは、介護のサービスにご自身で払う分だけです。

この上限は、おひとりごとではなく、同じ世帯の合計にかかります。ご夫婦でお入りになる場合は、おふたり合わせて上限に当たることがあります。 この画面はおひとりぶんで計算しています。

お支払いが難しいご事情がある方には、上限をさらに下げる仕組みもあります。 お住まいの市区町村の介護保険の窓口にご相談ください。

出典：介護保険最新情報 Vol.1532（令和8年7月31日）別添2「高額介護（予防）サービス費の支給事務」。資料を開く

介護を外の事業所から受けるホームでは、幅で出しています

住宅型と呼ばれるホームやサービス付き高齢者向け住宅では、 介護のサービスを外の事業所から受けます。使った分だけかかるので、ひとつの金額にはできません。 そのかわり、保険が効く量には全国共通の上限があります。

1割の方・いちばん高い地域での例です。ひと月の上限は当てていません。

幅があるのは、何をどれだけ使うかで変わるためです。訪問のサービスは通いのサービスより1回あたりが高いので、 訪問が多いほど高いほうに寄ります。 金額の幅は、その2つだけを使った場合の両端です。

上限の量の出典：居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（平成12年2月10日厚生省告示第33号）。資料を開く／ 実際に使われている割合の出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第145回）参考資料3。資料を開く

この「実際に使われている割合」は、ご自宅で暮らす方も含む全国の数字です。ホームにお住まいの方だけの数字ではありません。 ホームでは事業所が同じ建物にあることが多く、 国のまとめでも「軽い方は上限の5〜6割、 事業所と一体で提供されている場合は8〜9割」とされています。そのため、平均の欄は低めの目安として見てください。

この2つは何がちがうのか

この計算に入れていないこと

• ホームごとに決まる、介護の上乗せ分。夜間の看護体制・個別の機能訓練・入居を続けるための支援など、 十数種類あります。どれを受け取っているかを、こちらは持っていません。金額をつけずに、あることだけをお伝えします。実際はここより少し高くなります。
• ホームによって上乗せされる、介護保険の外のお金。これは書類に書かれていれば、そのまま合計に入っています。
• 最期のひと月にかかることがある費用。毎月かかるものではないので、合計に入れていません。
• 上限を超えて使った分。外の事業所から受ける形では、国の決まりの上限を超えて使うこともできますが、 超えた分は保険が効かず、全額がご自身の負担になります。
• 1年の日数のずれ。介護のお金は1日いくらで決まりますが、ここでは1ヶ月を 30日 として計算しています。 1年は365日あるので、年で見ると 1.4% ほど少なく出ます（書類の月額が「30日ぶん」で書かれているものに合わせているためです）。
• 介護付きの中にも、外の事業所に委託している形のホームがあります。そちらは金額の決まり方が違いますが、書類からは見分けられないため、 すべて多いほうの形で計算しています。
• 毎月の介護保険料。ホームにお入りになっても、保険料は入居前にお住まいだった市区町村に払い続けます。どのホームをお選びでも同じ額なので、比べるときには効きません。
• 食費・お部屋代を軽くする仕組みは、有料老人ホームにはありません。特別養護老人ホームなどにはありますが、こちらは対象外です。 このサイトの食費・お部屋代は、その軽減が無い前提の金額です。
• 確定申告で戻る分は、見込んでいません。ホームのお家賃・お食事代と、介護をホームの中で受ける形の介護のお金は、医療費控除の対象になりません。 ただし外の事業所から受ける形では、 訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリなど、対象になるサービスがあります（どれが対象かは、ケアマネジャーやお住まいの市区町村にご確認ください）。
• 要介護の認定を受けている方は、所得税・住民税の障害者控除の対象になることがあります。お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。この分も見込んでいません。
• お医者さんにかかるお金と合わせた、1年ぶんの上限もあります。 ただし介護のぶんだけでは、その上限には届きません。

地域ごとの単価

参考までに、地域の区分と1単位あたりの金額です。 ホームの中で介護を受ける形には、いちばん右の列を使います。

出典：厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会（第243回）資料「地域区分」。資料を開く 上乗せの分を入れる前の、要介護3・1割・その他の地域での金額は 20,370円 です。